引用元：転職ノウハウコラム – 地方特化の転職エージェントならHUREX（ヒューレックス） より
建築士の年収やボーナスはどれくらい？月収を上げる転職のポイントとは
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一級建築士の年収と業務内容
この見出しでは、一級建築士とはいったいどんな職業なのか、どれくらいの年収なのか、また資格難易度についても紹介していきます。
一級建築士とは
一級建築士とは建築士の中でも、一級建築士免許を保有している専門家を指し、二級建築士に比べて担当できる業務の幅が広いことが特徴です。学校や病院、超高層マンションなど、建物の用途や面積、高さなどの制約を受けることなく、全ての建築物の設計・工事管理を行うことができます。
一級建築士の年収のボリュームゾーン
厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査(2019年度)」によると、一級建築士(男女計)の平均月収が約46.2万円、平均賞与が約149万円となっており、平均年収は約703.4万円です。
同じく厚生労働省が発表している「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯ごとの所得金額の中央値が437万円となっています。これと比較すると、一級建築士の平均年収は他の職種よりも高いことが分かります。
一級建築士の求人情報を見てみると、年収800万円や1000万円以上を提示している企業も少なくありません。給与面で考えると一級建築士は将来性のある職種と言えるでしょう。
一級建築士の資格難易度
一級建築士の資格を得るためには、大学などの教育機関にて必要な指定科目を習得した後、国土交通大臣が行っている一級建築士試験に合格する必要があります。一級建築士試験では「学科の試験」と「設計製図の試験」の2つに分けて行われ、「学科の試験」に合格した人のみが「設計製図の試験」を受けることができます。
国土交通省による令和2年度一級建築士試験、合格者数発表によると学科の試験の受験者数30,309人に対して合格者数が6,295人であり、合格率は20.7％でした。設計製図の試験は受験者数が11,035人に対して合格者数が3,796人、合格率が34.4％と発表されています。(※設計製図の試験は、過去2年間のうちに学科の試験に合格した人が受験可能です。)
総合的にみると、令和２年度の実受験者数が35,783人に対して合格者数は3,796人であり、合格率は10.6％です。
※画像出典：国土交通省「令和２年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を決定 ～3,796人の合格者、34.4の合格率～」
また、試験合格後には免許証の登録を行わなければなりません。この際、合格者の学歴に伴った実務経験(2年～4年以上)も求められるため、一級建築士の資格難易度は非常に高いと言えるでしょう。
二級建築士の年収と業務内容
それでは一級建築士と同様に、二級建築士がどのような職業なのか、平均年収と資格難易度とともに紹介していきます。
二級建築士とは
二級建築士とは都道府県知事の免許を受け、建築物の設計・工事管理などの業務を行う資格を有する専門家を指します。二級建築士は業務で対応できる建築物に「延べ面積が500m²をこえる公共建築物」、「高さが13mをこえる鉄筋コンクリート造の建築物」などの上限が存在します。個人住宅程度の建築物であれば設計・工事管理などの業務を行うことが可能です。
二級建築士の年収のボリュームゾーン
二級建築士に関する平均年収は公的な統計データが存在しないため断定的なことは言えませんが、求人情報によると300万～500万程度まで様々です。基本的に新築住宅の施工管理などが業務範囲となるため、一級建築士の年収を越えるケースは少ないでしょう。
一方、年収600～700万円程度の求人募集を行っている企業も存在するため、経験を積んだ後、年収の高い企業に転職することも可能です。
二級建築士の資格難易度
二級建築士の資格を取得するには、一級建築士と同様、教育機関にて指定の科目の単位を修得後、学科試験と設計製図の試験の両方に合格する必要があります。公益財団法人建築技術教育普及センターでは過去5年間の二級建築士試験の合格者数を発表しています。
このデータによると令和２年度における学科の試験の受験者数が18,258人に対して、合格者数が7,565人、合格率が41.4％と発表されています。また、同年の設計製図の試験の受験者数が11,253人に対して、合格者数が5,979人、合格率が53.1％でした。総合的に見ると、令和２年度の受験者数は22,628人に対して合格者数が5,979人、合格率が26.4％です。
※画像出典：公益財団法人建築技術教育普及センター「二級建築士試験 試験結果」
一級建築士の試験に比べると合格率も高い傾向にありますが、総合的な合格率は過去5年間を通しても常に30％を下回っているため、容易に合格できるというわけではありません。また、二級建築士の免許を登録する際にも、ある程度の実務経験が求められるため、難易度の低い資格ではないと言えるでしょう。
一級建築士と二級建築士の年収を上げる方法
建築士が年収を上げる方法として、主に以下の３点があげられます。
- 転職する
- 現職でキャリアアップする
- 副業をする
それぞれ具体的に見ていきましょう。
転職する
年収を上げる方法として最も早く思い浮かぶのは、より年収の高い企業に転職するという方法です。基本的に会社の規模が大きくなるにつれて年収も高くなるため、中小企業に勤めている方は大手企業への転職を目指すと良いでしょう。
また、二級建築士の方は一級建築士を目指すことも忘れてはいけません。どの求人媒体、企業の募集要項を見ても、一級建築士の方が二級建築士よりも提示される年収が高い傾向にあります。そのため、転職で年収を上げたい方は、まず「一級建築士」の資格を手に入れることが重要です。
既に一級建築士の資格を持っている方は、実務を通して、知識や能力を伸ばすように努めましょう。たとえ同じ資格を持っていたとしても、高いレベルで実務を行う方は限られてきます。また、中小企業に勤めながら、転職活動の際にアピールできる実績を増やしていくことで、より年収の高い企業に転職できる可能性も高まるでしょう。
現職でキャリアアップする
能力を伸ばすことで年収を上げる方法は転職だけに限りません。同じ企業内であっても、能力や実績が認められればキャリアアップを目指すことができます。キャリアップを目指す場合、実務の能力だけでなくコミュニケーション能力を伸ばすことも重要です。
立場が上がっていくにつれて、会社内外問わず円滑なコミュニケーションを求められる場面も多くなります。そのため、実務の能力が完璧であったとしても、職場の雰囲気を悪くするような振る舞いをしていると、上司からキャリアアップさせるわけにはいかないと判断されるかもしれません。
また、年収をあげる目的でキャリアアップを目指す場合、年収の内訳に注意しましょう。管理職は裁量労働制になる場合が多く、残業代や休日出勤の手当てが出なくなるかもしれません。一方、一般社員であれば残業代や休日出勤の手当てによって、管理職の年収を上回るケースもあります。
キャリアアップを目指す場合は、その立場に上がった時の年収や業務内容をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
副業をする
建築士の資格と経験を活かして、副業をすることも可能です。クラウドソーシングサイトでは、施工図の作成や製図図面のトレースなどの業務を外注していることがあります。休日や就業後などの空いている時間を活用して、それらの案件を請け負うことでも収入を得られます。
また、建築士としての専門知識を活用して、ライター業務を行うのも良いでしょう。資格を保有していることをアピールするだけでもクライアントから依頼されるきっかけになるかもしれません。実務経験を通して社外の人脈やコネクションを構築できている場合は、それらを活用して案件を受注することもできるでしょう。
勤務している企業や資格で案件をもらうのではなく、自分の名前と実績で案件を獲得できるようになってくれば、独立開業も可能です。いずれにしても副業をする場合、自分の空いている時間を仕事にあてなければいけないため、本業に支障が出ないよう体調管理も忘れずに行いましょう。
建築士が年収アップさせる転職のポイント
以下では、建築士として年収アップを目的に転職する際に、重要となるポイントを紹介していきます。
現在の会社の給与水準を把握する
転職活動を行う前にまずは現在勤めている会社の給与水準を把握しておきましょう。現在の年収や給与、賞与などの大まかな内訳は、転職エージェントのみならず転職先との面接でも質問される場合があります。質問された際に、正確に分かりやすく伝えられるよう事前に準備しておきましょう。
また、普段行っている業務と会社の給与を照らし合わせて、自分の年収が適正なのかどうか、確認しておくことも重要です。現在の年収と自分の能力、希望する年収を根拠を持って伝えることができれば、面接官を納得させられるでしょう。
給与水準の高い分野の企業に転職する
年収アップを目的にした転職の場合、給与水準の高い分野の企業に転職するのがオススメです。中小企業であっても役職が上がれば給与も高くなる傾向にありますが、転職した後すぐに高い役職に就く可能性は低いでしょう。
そのため、採用サイトや求人情報だけでなく、その他企業情報を収集し、社員全体の給与水準が高い企業を転職先に選ぶようにしましょう。
「業種」や「職種」を変えて自分の希少価値を高める
給与水準の高い企業に転職する際に、「業種」か「職種」を変えることで、自分の希少価値を高めることができます。例えば、建築物の図面作成業務を担当している場合、まったく同じ業務内容で転職を希望するのは珍しくありません。そのため、よほど目を見張る能力や実績がない限りは、中小企業から大手ゼネコンへの転職といった、キャリアアップの転職は難しいでしょう。
そこで「建設業界の現場」ではなく「建設業界の営業職」というふうに違う職種を希望することで、自分の経験や知識を希少性の高いものにすることが可能です。たとえ現場での能力が平凡であったとしても、現場経験のある営業職希望者は企業にとっても魅力的に映ります。「業界」「職種」を変えずにキャリアアップを目指すよりも、効率的に可能性も高まります。
自分の持っている経験や知識を希少性の高く、有効活用できる「業界」や「職種」は何なのかを考えることが、転職で年収を上げる重要なポイントとも言えるでしょう。
福利厚生が充実している企業を選ぶ
年収の高い企業に転職するのではなく、企業の福利厚生を利用するのも年間の手取り額を上げる方法として有効です。福利厚生には、法律により企業が従業員に提供すべきと定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に定めている「法定外福利厚生」が存在します。
- 法定福利厚生：社会保険、子育て拠出金
- 法定外福利厚生：交通費、住宅手当、家族手当など
たとえ年収が下がってしまったとしても、交通費や住宅手当によって毎月必要になる出費を抑えることで、手元に残る金額を増やすことができるのです。法定外福利厚生は企業によって充実度合いに差があるため、あらかじめ企業情報を調べたり、面接で質問すると良いでしょう。
地方の企業に転職する
福利厚生と同様、毎月の出費を抑える方法として、地方の企業に転職するのもオススメです。都市部と違い地方では家賃や物価が抑えられる場合が多く、毎月の出費を抑えることができます。
一方、地方の企業は都市部に比べて年収が低い傾向があります。それを踏まえても、転職したほうが手元に残る金額が増えるのか否か、転職活動をする前にあらかじめ計算しておきましょう。
建築士の転職は能力ややり方次第で年収を上げることが可能！
建築士の資格は入手すること自体が困難とされている一方、勤めている企業や実務能力の高さで年収に大きく差が生まれています。とはいえ、最初に入社した会社が中小企業だったとしても、後からの努力で収入を上げることは可能です。
ご自分の年収に不満がある方は、今回紹介したポイントを意識してみてはいかがでしょうか。地方転職に特化した転職エージェント「ヒューレックス」には、建築士の求人が多く扱っていますので興味がある方はぜひ登録してみてください。
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